みなさん、こんにちは！FPoffice結い合同会社 代表の鈴木幸子です。先月はＧＷもあり、あっという間の1ヵ月でした。早速、相談事例をご紹介しますね。ちなみに個人情報保護の観点から、諸条件は変えて表記しています。”こんな相談もできるんだー”という参考にしてくださいね！
自宅や収益不動産があるけど、相続税が心配
財産は有るけど、現金が無い！！とおっしゃるご相談者。ご自身が相続した際には、自分で相続税申告をして、納税したそうです。不動産の評価や特例の適応、過不足なく正確にできていたのかなぁ、、。多く払いすぎた可能性もありそうですが、、。今回は自分が亡くなった後のことを心配されています。
まずは「相続財産に何があるのか、評価額は？債務や今後の収益は？」まだまだ伺いたいことがありますが、まずは資産税に強い税理士に”相続税試算サービス”を依頼しました。費用は大体10万円前後が相場のようですが、財産内容によって前後します。
私の個人的な考えですが、相続税申告が必要なご家庭の場合、事前に試算サービスをしておく価値は高いと思います。なぜなら、相続発生してからだと本人がいない中、相続人が生前贈与や財産の特定を一からやらなくてはいけないし、この場合、遺言も無いでしょうから、民法や税法の基礎知識が無い、仕事で忙しい、相続人が遠方にいるなど大変な状況で、遺産分割協議を10か月以内に成立させて、納税までするわけです。大変だろうな―、と思うのです。
税理士側にとっても、情報格差の大きく初めて会う顧客、本人は死亡している。過不足なく相続税申告書を作成することが税理士の役目ですが、可能性のある質問をしながら、申告財産に漏れが無いか、本人以外に確認する作業って大変だろうなー。事前に相続財産の概要が分かっていれば、変更事項だけ確認、遺族もその税理士に頼めば良く安心ですし、更に遺言まで作成してくれていたら手続きもすぐにできますものね！
現状把握が終わったら「どのように分けていきたいか？」を伺うのですが、初回では独自の視点で「とにかく相続税が心配」という観点から決めていますので、大事な「目的」の確認をしていく予定です。大切な家族へ、大切なものを渡す。税金が掛からないとしたら、どんな分け方をしたい？
相続税申告が必要な場合、10か月以内に遺産分割が終わることで、「小規模宅地の特例」「配偶者の税額軽減」などの特例を使うことができます。スムーズな分割のためにも、「遺言」での指定はしておいたほうが良さそうですね。
相続時精算課税制度、申告してないけど・・
税務署からお尋ねが来た！！
昨年末の所有権移転をした不動産、今年の確定申告での申告が必要ですが、新築を建てる予定地ということもあり、家を建てたら申告しよう、という感覚でした。
相続時精算課税制度は期限内申告が絶対条件、本当に焦りますよね。。所有権移転で専門家も入ってるのに、税金のことは税理士に、というアドバイス程度。私が進捗管理をしていれば、こんなことにはならなかったのに。ただ私自身も襟を正し、今後に活かして行くべき事案です。
今回は税務署に相談、私の連携している司法書士や、借入予定の金融機関の協力を得て、納得のいくカタチで問題解決を図りました。税務署も国民をいじめたいわけではない、相談に乗ってくれるんですね、、良い経験でした！！
お父さんが認知症気味、遺言作成できる？
「認知症になりかけたら、遺言書いた方が良い」と、友人に言われたけど、相続人は母と子の2人、仲良しです。いずれは全て、子ども一人に相続されるわけですが、費用をかけてまで、公正証書遺言を両親とも書いた方が良いのでしょうか？
公正証書の作成サポートを弁護士や司法書士や行政書士に頼んで、内容を決めて公証役場との連絡を取ってもらって、作成すると、費用は10～30万円位。
まずは、自分で公証役場に連絡を取って、公証人に原案を作ってもらったらどうかなぁ？相続税掛からないし、複雑な財産内容でもないし、認知症気味でも公証人と問題なく話ができて意思表示ができれば、この選択でもいいのかも。専門家に頼んだら、認知症でも遺言作成できる、とか無いし。。自筆証書遺言を法務局に預ける方法もあるよね。
まだ結論は出ていませんが、私は税理士や司法書士などの専門家ではないからこそ、できることがあると思っています。お金を掛けずに遺言を書く方法なんかも、顧客の希望に合わせて一緒に考え、実務経験を積んでいけるので、広がりのあるアドバイスができる。コンプライアンスに配慮しながら、笑顔相続コーディネーターの役割を模索していこうと思います。今回、費用は頂いていません。
ちなみに余談ですが、私自身が離婚の際、親権調停も公正証書も自分で動いた経験があります。専門機関に相談しながらやれば、丁寧に教えてくれるし、応援してくれるし、間違いは生じない。手間もそんなに掛からなく、2か月もあればできちゃったかな。そして収入印紙で払った金額は、すごーーく安かった覚えがあります。
まとめ
今回は、ライフプランニングをしてない事例の紹介となりましたが、例えば今後、相続が発生した後にプランニングが必要になったり、各ご家庭の家計見直しなども承る機会がありそうです。臨機応変、顧客と一緒になって問題解決をしようとしている姿、見て取れると思います。今後も”みんなの知恵袋”として、経験を積んでいきたいと思っています。