このたびは、ブログをお読み頂きありがとうございます。FPoffice結い代表の鈴木幸子です。年始から取り組んでいた相談テーマ＆件数報告、ホームページからの問い合わせ件数が増えるだけでなく、FP相談を上手に活用頂くヒントとして、テーマの多様性を実感する1年となりました。今後も引き続き掲載していこうと思います！！
今月の延べ相談件数32件（１時間以上・業務委託含む）
10-30代 16件 40-50代 6件 60代以上 10件
金融機関でのご相談とスポット相談の利用が多かったです。「いつでも手軽に相談できる場所がある」という安心感を、これからも届けていきたいと思っています。
確定拠出年金マッチング拠出とiDeCo、どっちが良い？
相談者が勤務する企業では、10年前から企業型確定拠出年金制度（以下、企業DC）があり、マッチング拠出をしていました。今回のご相談は、退職所得控除の調整規定（5年・19年ルール）を踏まえた出口戦略と資産形成について。
企業DCが導入された頃と現在を比べると、対象ファンドの選択肢は増え、信託報酬などの手数料は安くなってきています。更に退職時期が延長されつつある中、老後の資産形成を企業DC一本にするか、iDeCo制度も活用するか？
相談時点では、iDeCoは金融機関が選べるので、つみたてしたいファンドがある金融機関でiDeCoを開設。iDeCoを60歳で退職金として受取り、会社の退職金が65歳以降にもらえれば、退職所得控除を2回使えるかもという期待も込めて、iDeCoを始めることになりました。（5年ルール）ただ今後も、納税者の担税力や公平性に配慮した税制改正は行われることは了承の上での判断でした。
2025年税制大綱が、昨年末12月27日に閣議決定されました。そして早速、退職所得控除の調整規定が改正され、5年ルールが10年になりました。この改正は、老後の資産形成という同じ目的の制度のため、納税者の公平性に配慮したものと思われます。
既にご存じの方も多いと思いますが、公務員や給付型企業年金のある企業に勤める方のiDeCo掛金上限が今年から2万円にアップしました。更に今回の税制大綱によって、上限のアップが目白押し！！
今後も様々な改正が予想される私的年金制度ですので、動向を見守っていきたいと思います。
海外赴任に向けて必要な手続きと資産形成の選択肢とは？
年末ということで、翌年の人事異動の打診がある方もいらっしゃると思います。単身なら自由がききますが、ご家族帯同の場合はお子様の教育プランや資産形成プランなど、多くの変化が伴いますので、慎重な検討が必要です。
資産形成において、NISA制度は国内在住が前提の制度のため、海外赴任中のつみたてはできません。ジュニアNISAは閉鎖となり、一般NISAで今まで保有していた資産は、証券会社によってルールは違いますが最長5年まで非課税で保有、その後は課税口座にて保有となります。以前にも海外赴任をしている方のご相談に乗った機会がありましたが、解約せずに日本の実家などの住所で郵便を受取るなどしていた記憶があり、このルールが実務上どのくらい厳格なのかはわかりません。あくまで現段階の制度ですが、今までNISAで保有している資産や貯蓄、今後の運用先について検討が必要になってきますね。
海外赴任が決まった際には、より具体的な教育・資産形成プランのご相談に進展しそうです。
今年の振り返り＆来年に向けてのＦＰ相談
毎年恒例行事となっているご家庭が数件あります。お会いできるのはとても嬉しいです＾＾大きな家計の変化がなくとも、一年間の振り返りと将来設計を具体的数字を持って行うこと、ついでに税制や金融知識のアップデートなど、スポット相談2時間はあっという間ですね！
暮らしやお金の相談は、課題が明確になってからという方も多いですが、予防的に学んで頂くことで、問題発生せずに済むこともあります。今後はそんなFP相談の活用法も紹介していけたらいいな、と思っています。
まとめ
年末ということで、振り返りや来年に向けた検討事項のご相談が多い印象です。今回取り上げていませんが、シニアの方は生前贈与の選択肢として、相続時精算課税制度、教育資金贈与や住宅資金贈与などの情報提供が喜ばれました。
年末年始は税制大綱を読み込み、新しい制度の概要を把握することから始めています。今年は「103万円の壁」が大々的に報道されていますが、それ以外にも金融庁や厚労省の資料も興味深い内容が多いので、注目していこうと思います。