みなさん、こんにちは！FPoffice結い代表の鈴木幸子です。さて早速ですが、今年から毎月の延べ相談数を公表することにしました！目的としては、暮らしやお金の相談を迷っている人へ、一歩踏み出すきっかけになるためです。
今月の延べ相談件数１４件（業務委託含む・1H以上）
10-30代 １１件 40-50代 ５件 60代以上 ６件 ※延べ件数なので、1組で複数回来店された件数も入っています。
ご家族でのご来店が多い弊社ですが、最近はお一人で来店される方も増えてきました。ライフイベント毎、気掛かりができたらいつでも相談できる場所がある、そんな安心を提供するのもＦＰとして大事な仕事だと思います。
また今月は、ホームページからのお申し込み割合が50％を超えました。ご利用頂いた方のクチコミのおかげで、初回相談への不安が和らいでいるのかな、と感じました！！
住宅購入をする？しない？
家族が増えたことをきっかけに住宅購入を検討される方が多いと思いますが、最初に展示場やモデルルームに行くとその気持ちがさらに高まります。住宅ローン減税や様々な支援策を紹介され、ライフスタイルや未来のライフイベントがまだ見えない段階でも、購買意欲が高まる情報満載です。
そんな折、自分たちの将来設計において、本当に実現したい未来はどんなものか？イメージから具体的な予算感や暮らし方を検討、「買えるけど、まだ買わないほうがいい」という結論を出すことも大事です！！冷静になるために、ＦＰ相談を活用するを検討してみてくださいね☆
相続時精算課税制度の活用
税制改正により、相続時精算課税制度が使いやすくなり、実家の土地に家を建てる際の選択肢が増えました。生前贈与で土地をもらっておけば、住宅ローン融資にご両親などを巻き込むこともなく、施主単独で借入を起こせます。もちろん固定資産税の支払いなどは発生しますが、本来の形なのかなと思ったりします。人生100年時代における認知症対策、更には遺産分割が発生する相続において、生前に所有権を移転しておくことの価値はあるのかな、と思っています。
土地の生前贈与は、土地家屋調査士や行政書士による境界線確定・分筆、司法書士による所有権移転、税理士による相続時精算課税制度申告など、やることは多いです。しかしご両親が元気なうちに、先祖が遺してくれた資産を明確にし、受け継ぐ準備ができるという点も、一族にとって安心感につながるのではないでしょうか？
法人と個人の資産管理
弊社では主に、個人の方の暮らしとお金の相談を承っていますが、個人の相談の延長上で法人のご相談が増えてきました。個人事業主から法人代表になると厚生年金や社会保険などの制度も変わりますし、税制も複雑になります。法人決算などは税理士に依頼できるものの、法人の経営戦略などを相談できるところはどこでしょう？
相続コンサルティングをする際には特に注意が必要で、事業承継や経営戦略の具体化を手伝ってくれる税理士さんと連携し、トータルコンサルティングが必要になってきます。過去を活かし、未来を共に創ってくれる税理士さんに出逢いたいですね。
法人は税理士、個人はＦＰ、連携しながらトータルサポートしていく体制を整えているところです。
まとめ
すべてをＦＰ相談だけで解決することはできないけれど、信頼できる専門家との連携によって、解決に向かわせることはできる。その一つ一つの事例が、ＦＰとしての成長につながり、もっと多くの方のお力になれるＦＰになって行く。10月から半年間、相続コンサルティングに特化した経験豊富な方が開催する勉強会に通うことにしました。
ＦＰ6分野をフル活用し、各専門家との連携を強化することが、ＦＰサービスの向上につながります。まだまだあと20年、多くの方に寄り添えるＦＰとして、精進して参ります！