妊娠・出産・育児に関する支援制度

みなさん、こんにちは!
みんなの知恵袋FPoffice結い代表の鈴木幸子です。

政府は異次元の少子化対策、「こども未来戦略方針」を決めました!

児童手当の拡充、2024年12月から

  • 支給対象を18歳(高校生)まで拡大
  • 所得制限の撤廃
  • 第3子以降の支給額を3万円に増額

育児休業給付の拡充

給付率67%→80%
育休中は社会保険が掛からないため、実質の手取りと同額程度に引上げ。



差し当たっては2025年より
「産後パパ有休」で上記の給付率となりますが、今後は全体的に拡充を検討とのこと。

出産費用(正常分娩)を公的保険制度の適応にする

現在は50万円の出産育児一時金で対応していますが、公的医療保険制度適応について、2026年を目途に検討中!!


今年の男性育休取得率は17%。
過去最高を記録しましたが、国際的にみて少ない傾向です。

共働き・共育てを定着させるため、男性の育休取得促進が重要な課題となっています。


少子化に歯止めを掛けたいという、政府の本気度がうかがわれる内容ですね。

幼保無償化、高校無償化、大学進学も給付型奨学金があるなど
既に子どもが成人している私は、以前よりも子育てしやすい環境になったと素直に思うのですが、みなさんはいかがですか?